こう見えても、保育士なんです。

＜テロ対策＞航空保安対策強化　米と連携　インドネシアに機材、政府供与へ（毎日新聞）

　政府は、テロ対策の一環として、日米で連携してアジア太平洋地域の航空警備・保安強化に本格的に乗り出す。第１弾として爆弾テロが頻発するインドネシアの主要６空港に爆発物検出器など保安機材（約６億２０００万円相当）を供与する。テロの計画者や実行者を空港で摘発し、テロの「拡散」を防ぐ狙いがある。

　今回の措置は昨年１２月の米機爆破未遂事件がきっかけ。日本国内では７月から、搭乗者の衣服を透視して爆発物を発見する「ボディースキャナー」導入に向けた実証実験を始めるが、併せて爆弾テロ事件が相次ぐ途上国での航空保安対策が喫緊の課題となっている。

　オバマ米大統領が５月に発表した「国家安全保障戦略」では「航空システムが国際テロ組織アルカイダと関連組織の標的になっていることは明らか」として国際社会に航空保安対策強化を求めている。

　こうした状況を踏まえ、政府が米政府と協議した結果、近年、日本人観光客が多い首都ジャカルタや観光地バリでテロ爆破事件が多発しているにもかかわらず、保安対策が手薄だったインドネシアでの対策を最優先にする方針を決定。日米両政府は今回の支援がテロを未然に防ぎ、アジア太平洋地域の安全確保にもつながると判断している。

　政府は今年３月、米国や豪州、インド、マレーシアなど１８カ国・地域の航空保安関係閣僚らによる国際会合を東京で開催し、テロ対策の強化を確認。今後もこの分野での対策強化を主導したい考えだ。【中澤雄大】

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樽床氏、記者会見開放「判断にもう少し時間を」（産経新聞）

　民主党の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）は３日、民主党本部で代表選出馬会見を行った。

　【消費税】

　－－先ほど財政再建に取り組む姿勢を強調したが、次の総選挙で消費税率の引き上げを明記して国民に信を問う考えはあるか。財政再建は菅直人副総理・財務相も打ち出すと思われる。菅氏でなく、樽床氏しかできない政策は何か

　「私でなければできないとか、菅さんでなければできないというような政策はないと思うんです。やる気であればだれがやってもできる。それをやるかやらないかということで、そのことについて国民のみなさん方のご判断を仰ぐしかないというふうに思っております。消費税の問題につきましては、私は財政の不足を、足らずを消費税で補うという発想ではなくて、必要、これからの時代において必要な年金、医療、介護。年金、医療、介護で２０兆円以上の一般会計からの税金投入が行われているわけであります」

　「まさにここの分野をどうするかというのが、実は日本の財政再建とほとんどイコールとは言いませんが、大部分を示しているということを考えると、年金、医療、介護。しかも高齢化社会でいろいろ増えていきますから、ここの分野の財源としての消費税という発想に私は立つべきだと考えておりますので、税率の問題につきましては、どこまでのことをするために、どこまでの財源がいるのかということを、先ほど言いました制度設計の中で詰めていくということになると思っております」

　【記者会見開放】

　－－再度だが、記者会見のオープン化についてうかがう。先ほど可能な限りオープンにしたいとおっしゃった。ただ、実際に見たことがないので今はお答えできないということだが、官邸や省庁の記者会見は参加を記者クラブに限定するか、フリーランスも認めるかというところに集約される。現時点でフリーランスの記者を入れる考えがあるかないか

　「その問題について、みなさん方いろいろお考えがですね、きょうお集まりの方々でも意見がすべて一致しているのかどうかということについては、私もみなさんが一致しているというふうに申し上げることもできないだろうというふうに思います。きょう、みなさん方の中での状況もそういう状況でありますから、これは、もっと今の段階で、こうだという明言をする問題ではない。もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております」

　【菅氏との違い】

　－－次の代表選は首相を選ぶ選挙になるが、経験などが重視される。そうした中で菅氏よりもご自身がふさわしいと考えるところは

　「先ほど申し上げました、わが党の若い力をどれだけ国家のために、言葉は悪いですが、生かしていくのかということだと私は思っておりまして、その若い力をしっかりと生かしていくために私が経験不足なことは、これはだれが考えてもおわかりでありまして、そういう点で私が胸を張って閣僚をさせていただいた経験も当然ないわけでありますから、その私がですね、十分に経験がありますということを言える訳はございません」

　「それについて、どうご判断いただくかというのは、党の所属の議員のみなさん方が、閣僚といってもですね、基本的にほとんどの方は去年の秋からの閣僚経験ということであります。菅さんの場合はその前に、かつてさきがけ時代にですね、厚生相（現厚生労働相）をされた経験があるということはよく存じておりますので、そういう経験をよしとするのか、それとも若い力を出していくという考えに立つのかということだと考えております」

　【普天間問題】

　－－米軍普天間飛行場の移設問題について、先ほど究極的な理想に向けてとおっしゃったが、その具体的な中身は。あと、鳩山政権が日米合意した移設先について、名護市辺野古や鹿児島県・徳之島では地元首長を含めて反発が広がっている。地元にどう理解を求めていくかも含め、今後の移設先、どう解決していくか

　「首相がですね、数十年先の思いとしておっしゃったのは、わが国の安全保障は自分たちでやっていくという究極の目標に向けて、それを忘れてはならんということをおっしゃったわけでありまして、オバマ米大統領もですね、最大の核保有国であります米国においてもですね、核なき世界を求めていく。このようにおっしゃっておられるわけでありまして、現実を踏まえながら将来のですね、究極の理想に向かっていくという姿勢は同じことだろうというふうに思っておりますから、そういう自分たちの、一番いいのは世界から戦争がなくなることでありますが、そうでない限りにおいては、どこまでその目標に近づいていけるのかということだと思っております」

　「それから、沖縄、また徳之島等々のみなさま方の問題につきましては、政権が代わったからといって、すべてがなくなるわけではございません。そのことはよく理解をいたしております。ですから、先ほども申し上げましたように、どれだけ今後ですね、みなさま方のご理解をいただける行動ができていくのかということのみをもって、厚い、厚い岩盤を穴を開け続けていく忍耐強い取り組みが必要であるということを覚悟していきたいというふうに思っております」

　－－取り組みはどういうことをするつもりか

　「ま、これにつきましては、いろいろ、みなさん方のご意見があろうかと思いますので、いろんな方、立場のご意見があろうかと思いますので、いろんな方、今、私がこの場でですね、こうだ、ああだという、申し上げるんじゃなくて、地元のみなさん方の意見も踏まえて、じっくりと腰を落ち着けて、忍耐強く取り組んでいく中で見つけ出していきたいと。このように思っております」

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＜児童ポルノ＞発見直後に遮断　政府ＷＧ「現行法で可能」（毎日新聞）

　インターネット上の児童ポルノ対策として検討されている「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキンググループ（ＷＧ）は２４日、「画像発見後の速やかなブロッキングの実施は現行法下で可能」との了解事項をまとめることでほぼ合意した。「通信の秘密」を最大限守るため、他に手段がない場合に限るべきだとの意見もあったが、削除要請や捜査と並行してブロッキングを行うことが可能となる見通しになった。

　合意を受けてＷＧは犯罪対策閣僚会議が６月に決定する児童ポルノ排除総合対策の原案を週内にも策定する。

　ブロッキングに関しては今月、プロバイダーらが実施について合意した。だが、利用者が児童ポルノサイトを閲覧しようとしていることを検知する行為が、憲法や電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとの指摘もあり、実施主体となるネット業界は「捜査や削除要請を尽くしても画像や動画が流通しているなど、特別な事情がある場合に限るべきだ」と主張。総務省も同調してきた。

　警察庁は、捜査や削除要請の過程でも画像流出が広がる恐れがあることから、「ブロッキングが可能な事情を限定することで、実効性が損なわれる」と反論。ＷＧは検討の結果、「被害児童の権利保護を優先すべきだ」との認識で一致した。

　実際の運用には（１）児童ポルノを掲載しているアドレスのリストを作成・管理する団体を設立（２）プロバイダーがリストに基づいてブロッキングを実施－－との仕組みがほぼ固まっている。ただ、リスト作成管理団体の構成メンバーや運営方法などについて、警察庁が「官民連携」を重視するのに対し、ネット業界では「民間主導」を望む声が強く、今後の焦点となりそうだ。

　【ことば】ブロッキング　インターネットの利用者が違法なサイトを閲覧しようとする際、プロバイダー（接続業者）がアクセスを強制的に遮断し、閲覧を阻止する措置。児童ポルノ拡散防止対策の「切り札」とされる。利用者の同意を前提としない点でフィルタリングと異なる。海外では欧米を中心に導入が広がっている。

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